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直嶋経産相、亀井氏辞任で「社民党さんとは違う」(産経新聞)

 直嶋正行経済産業相は11日の閣議後会見で、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が辞任しながら、同党は連立政権に残ることについて、「菅内閣とって非常にありがたい」とした上で、「社民党さんとは違う」と、国民新党の対応を評価した。

 国会の会期を延長せず、郵政改革法案を次期国会に先送りしたことには、「野党は採決には応じない方針であり、円満に法案を成立させるのは難しい。一つの決断として十分、筋が通っている」と強調した。

 一方、留任が決まった国民新党の松下忠洋経産副大臣は、産経新聞の取材に対し、「(亀井金融相の辞任には)『どうして約束を守らないのか』という強い抗議の意味がある」としながらも、「国民新党だけでは、国民の期待に応える法案は作れない」として、郵政改革法案の成立を優先して連立に残ったことに複雑な心境をのぞかせた。

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  1. 2010/06/11(金) 17:27:00|
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オウム主流派「アレフ」が取得不動産を未報告 公安庁が指導(産経新聞)

 公安調査庁は28日、オウム真理教の主流派「アレフ」が、団体規制法に基づいて提出した資産の報告書に、実質的に取得した東京都足立区内の不動産を記載していなかったとして、報告を訂正するように指導した。

 公安庁によると、アレフは「合同会社宝樹社」の名義で、同区入谷9丁目の土地(約530平方メートル)と鉄筋コンクリート4階建て建物(延べ床面積約1150平方メートル)を取得。3月29日に同社名義の所有権移転登記をしたが、5月15日付の報告書に記載していなかったとされる。

 同法で観察処分を受けている団体は、役職員の氏名や住所、資産などを公安調査庁長官に報告しなければならないと定められている。

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  1. 2010/06/01(火) 20:19:04|
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